法定通貨には、もう希望がない？
2025年7月、世界を揺るがす発言が飛び出した。
テスラやスペースXを率いるイーロン・マスク氏が、新たな政治団体「アメリカ党」の結成を発表。その中で彼はこう断言した。
「法定通貨には希望がない。ビットコインを活用する。」
トランプ大統領との対立を経て、「アメリカ党（America Party）」の立ち上げを発表、その政策の柱にビットコインの活用を掲げたのである。
この発表は、単なる政治的対立の産物ではない。
法定通貨という既存システムへの根源的な不信と、それに代わる価値基盤としてのビットコインの可能性が、いよいよ国家レベルで語られ始めたことを意味する。
「法定通貨には希望がない」──イーロン・マスク氏の視点
アメリカ政府の累積債務は2025年現在、40兆ドルを超えてなお拡大中。
中央銀行の金融政策に縛られた法定通貨は、インフレのリスクにさらされ、市民の購買力を徐々に蝕んでいる。
こうした中、マスク氏は「Big Beautiful Bill（美しい巨大法案）」と揶揄される財政政策に強く反発し、これを「債務奴隷法案（Debt Slavery Bill）」と批判。代替案としてビットコインの活用を主張した。
これが意味するのは、国や中央銀行に依存しない新たな価値の選択肢を国家政策にまで引き上げようとする動きである。
ビットコインは「デジタル・ゴールド」を超えるか
ビットコインはその誕生以来、金（ゴールド）と同様に「インフレ耐性資産」「非国家通貨」としての立ち位置を強めてきた。
以下は、ビットコインの価値を中長期的に押し上げる要因である。
🔸 発行枚数の上限：2100万BTC
金と同様、供給量に上限がある。
ビットコインの供給はすでに92％以上が発行済みであり、残る発行は今後数十年かけてごくわずかずつ進行する。インフレしない通貨という希少性は、法定通貨との最大の違いである。
🔸 世界で進む法定通貨離れ
新興国を中心に、ドルに依存せず価値を保存・送金できる手段としてビットコインの利用が広がっている。特にナイジェリア、アルゼンチン、ベネズエラなどでは自国通貨の暴落によりBTCへの逃避が進んでいる。
🔸 ETF・機関投資家の参入
2024年には米国で現物ビットコインETFが正式に承認され、ブラックロックやフィデリティなど大手資産運用会社が次々と参入。これにより、個人だけでなく年金基金や大学基金などの超長期資金が流入し始めた。
🔸 規制整備と合法通貨化の波
エルサルバドルに続き、中央アジアやアフリカ諸国でもビットコインの法定通貨化や合法決済手段化の動きが相次ぐ。国際送金・税制回避・貯蓄保護の観点から、ビットコインが実用通貨としての地位を高めつつある。
ビットコインは「1BTC＝5000万円」に届くのか？
現在（2025年7月）のビットコイン価格は1BTC＝1000万円前後で推移している。
しかし、仮に以下の前提を置いた場合、1BTC＝5000万円（約30万ドル）超は充分に射程圏内と考えられる。
モデル試算：デジタル・ゴールド理論
- 世界中の金の時価総額：約13兆ドル
- 発行済ビットコイン：約1900万枚（=約1900万BTC）
- 仮にビットコインが「金」と同等の価値保存資産として置き換えられた場合：
13兆ドル ÷ 1900万BTC ≒ 1BTCあたり 約68400ドル（約1080万円）
さらに、ドル離れ・ETF資金流入・送金通貨化による上乗せ価値を加味すると、
- 想定最大流入規模（世界のマネーの1%〜2%が流入）：30兆円〜60兆円
- 1BTCの潜在価格：2000万円〜5000万円
これは単なる理論ではない。すでにETF経由の投資信託で兆単位の資金が入り始めており、
ビットコインは“限定された資産”に世界中の富が集中していく構図が現実になりつつある。
CryptoDiverが向き合っているのは、“未来そのもの”だ
CryptoDiverが挑むのは、失われたビットコイン──アクセスできなくなった数百万枚の暗号資産を、合法的に復元・解錠していく仕組みだ。
このとき得られるビットコインは、「すでに価値を持ち」「今後さらに高騰の可能性がある」唯一無二のデジタル資産である。
おわりに
ビットコインは、もはや一部の投機家やギークだけのものではない。
国が、企業が、政治が、そして法が、このデジタル通貨の未来を前提に再構築されつつある。
5000万円の可能性は、絵空事ではない。
それが現実になる時代の入り口に、今私たちは立っている。
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